司法機関
特定調停による処理も任意整理による処理とほぼ同じく、各債権者に対して借金の返済を継続することを選択する債務を整理する選択肢になります。
わかりやすくいうなら裁判所における任意整理ということができます。
特定調停という方法も任意整理による解決と似ていますが自己破産手続きとは異なって一定の借金だけをまとめることになりますので他の連帯保証人が関与している負債以外だけを整理していく際やクルマのローンを別として手続きする際等も活用することもできますし、財産を処分してしまう義務がないため、マンションなどの自分名義の財産を持っているけれど放棄してしまいたくない場合などでも有効な債務整理の手順になります。
ただし、これからの返済額と実際の給与等の収入を比較して、常識的に見て完済が見通せるようであれば特定調停による手続きを取るほうが良いですが、破産手続きとは違って借金そのものがなくなってしまうということではありませんので、お金の量がかなりになる場合においては残念ながら特定調停の選択肢を選ぶのは難しいということになるでしょう。
あと、この方法だと司法機関が中に入るため司法書士等に見てもらわなくても立場が弱くなってしまうようなことにはならないということとか解決するための諸経費を低くおさえられるという利点はあるのですが、取り立てに対し本人が説明しなくてはいけない点や、実際に裁判所に何度も通うことが必要になる等の要素もあります。
くわえて、任意整理による方法に対してこの方法により同意が得られないような時は借入利息をそのまま付けた金額で渡していかなければいけないといった点や最終的に貸し手に対し返す金額が任意整理による処理の場合と比較して割高になる場合が多いといった留意点もあります。
